勤労者財産形成促進法施行規則 第1条の2の3

第1条の2の3 （情報通信の技術を利用する方法）

令第13条第2項（令第14条の22第1項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第24条の8において同じ。）に係る記録媒体をいう。同条第2項第4号ロにおいて同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法

２ 前項に掲げる方法は、勤労者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

３ 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、金融機関等、生命保険会社等又は損害保険会社の使用に係る電子計算機と、勤労者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。