雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第37条

第37条 （船員に関する特例）

船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第1項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第4条第1項並びに同条第4項及び第5項（同条第6項、第10条第2項、第11条第5項、第13条第4項、第15条第4項及び第18条第3項において準用する場合を含む。）、第10条第1項、第11条第4項、第13条第3項、第15条第3項、第18条第2項並びに前三条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第4条第4項（同条第6項、第10条第2項、第11条第5項、第13条第4項、第15条第4項及び第18条第3項において準用する場合を含む。）中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、第6条第2号、第7条、第9条第3項、第13条第1項、第15条第1項、第17条、第19条及び第35条第2項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第9条第3項中「労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第65条第1項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法（昭和二十二年法律第100号）第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第15条第1項中「労働基準法第65条第1項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第2項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第23条第1項、第24条第1項及び第35条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第24条第1項中「第6条第1項の紛争調整委員会（以下「委員会」という。）」とあるのは「第21条第3項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」とする。

２ 前項の規定により読み替えられた第24条第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停については、第25条から第33条までの規定は、適用しない。

３ 前項の調停の事務は、三人の調停員で構成する合議体で取り扱う。

４ 調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。

５ 第26条から第33条までの規定は、第2項の調停について準用する。この場合において、第26条から第29条まで及び第32条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、第27条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第32条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、第33条中「この節」とあるのは「第37条第3項から第5項まで」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。