雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第六条

昭和四十七年法律第百十三号

事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。一労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）、昇進、降格及び教育訓練二住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの三労働者の職種及び雇用形態の変更四退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新