沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第43条

第43条 （沖縄宗教団体等に関する経過措置）

法第47条第1項の規定により宗教法人法（昭和二十六年法律第126号）に基づく宗教法人となつた者（以下この条において「沖縄宗教法人」という。）を代表する権限を有する者は、法の施行後遅滞なく、法の施行の際効力を有する当該沖縄宗教法人の管理運営に関する内部規範に基づいて宗教法人法第12条第1項各号に掲げる事項を記載した規則を作成し、これを所轄庁に届け出なければならない。

２ 前項の規定により沖縄宗教法人が届け出た規則は、当該沖縄宗教法人に係る法第47条第2項の規則が効力を生ずるまでの間に限り、当該沖縄宗教法人に係る宗教法人法第12条第1項の規則で所轄庁の認証を受けたものとみなす。

３ 沖縄宗教法人に係る宗教法人法第25条第2項第1号の規定の適用については、前項の期間内は、同号中「規則及び認証書」とあるのは、「規則」とする。

４ 所轄庁は、第1項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、嘱託書にその届出に係る規則の謄本を添えて、宗教法人法第52条第2項各号に掲げる事項、法人成立年月日及び法第47条第1項の規定により宗教法人法による宗教法人となつた旨の登記を当該沖縄宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。

５ 登記所が、前項の規定による嘱託を受けたときは、遅滞なく、その登記をし、登記官は、当該沖縄宗教法人の従前の登記用紙を閉鎖しなければならない。

６ 商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第2条から第5条まで、第7条から第18条まで、第20条から第23条まで、第24条第1号から第12号まで及び第14号、第26条、第56条並びに第107条から第120条までの規定は、前項の規定による登記について準用する。この場合において、同法第56条第3項中「商法第64条第1項」とあるのは、「宗教法人法（昭和二十六年法律第126号）第52条第2項」と読み替えるものとする。

７ 沖縄宗教法人がその所有する建物又はその敷地について沖縄の宗教団体法（昭和十四年法律第77号）第21条の規定によりした登記は、宗教法人法第68条の規定によりした登記とみなす。