沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令 第8条

第8条 （公認会計士等登録規則の特例）

令第44条第1項の規定の適用を受ける者は、公認会計士等登録規則（昭和四十二年大蔵省令第8号）第4条第1項の規定により提出する公認会計士又は会計士補の開業登録申請書に、同条第2項第2号又は第3号の書類に代えて、沖繩公認会計士法第14条の規定により授与された第三次試験又は第二次試験に合格したことを証する証書の写しを添付しなければならない。

２ 法の施行の際沖繩に住所を有していた者で、公認会計士等登録規則第4条第1項の規定により公認会計士、会計士補又は外国公認会計士（次項において「公認会計士等」という。）の開業登録を受けようとするものは、同条第1項に規定する開業登録申請書に、同条第2項に掲げる書類のほか、令第48条の規定により公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第4条各号に掲げる事実とみなされる事実がないことを証する同規則第4条第2項第5号から第7号までに掲げる書類に相当する書類を添付しなければならない。

３ 法の施行の日前に沖繩に住所を有していた者で、公認会計士等の登録を受けているもの（法の施行の際すでに登録を受けているものを除く。）に係る公認会計士等登録規則の適用については、同規則第7条中「又は法第16条の2第3項第2号に該当するに至つたとき」とあるのは「若しくは法第16条の2第3項第2号に該当するに至つたとき又は沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第150号）第48条に規定する事実とみなされた事実があつたとき」とする。

４ 第2項に規定する者に係る公認会計士等登録規則の適用については、同規則第8条第1項中「法及びこの省令」とあるのは「法及びこの省令並びに沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第150号）及び沖繩の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第44号）」とする。

５ 第1項に規定する者に係る公認会計士等登録規則の適用については、同規則様式第1号公認会計士となる資格の項中「第三次・特別・特例」とあるのは「沖繩第三次」と、同規則様式第2号会計士補となる資格の項中「第二次」とあるのは「沖繩第二次」と、同規則様式第4号公認会計士となる資格の項中「第三次・特別・特例」とあるのは「沖繩第三次」と、同様式会計士補となる資格の項中「第二次」とあるのは「沖繩第二次」とする。