労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第78条

第78条 （申請書の提出等の経由）

この省令の規定により、事業主（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合を含む。）が厚生労働大臣、都道府県労働局長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に対して行う申請書、報告書、請求書等の提出（第20条の4の規定による申告書、第38条第1項の規定による申告書、第45条第1項、第47条第1項及び第50条第1項の規定による申請書、第51条第1項の規定による始動票札受領通帳並びに第55条の報告書の提出を除く。）並びに届出（第50条第4項の規定による届出を除く。）及び申出（同条第6項及び第53条の規定による申出を除く。）は、次の区分に従い、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うものとする。 一第1条第3項第1号の事業に係るもの及び労災保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄労働基準監督署長 二第1条第3項第2号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもの　所轄公共職業安定所長

２ 次の各号に掲げる規定により事業主が所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に対して行う届書であつて有期事業以外の事業に係るものの提出は、それぞれ当該各号に掲げる行政機関を経由して行うことができる。 一第4条第2項（第1条第3項第1号に規定する事業及び労災保険に係る保険関係のみが成立している事業の事業主が、法第4条の2第1項の規定による届書に併せて、健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書又は雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に限る。）　年金事務所又は所轄公共職業安定所長 二第4条第2項（雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業の事業主が、法第4条の2第1項の規定による届書に併せて、健康保険法施行規則第19条第1項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第13条第1項の規定による届書又は雇用保険法施行規則第141条第1項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に限る。）　年金事務所又は所轄労働基準監督署長 三第4条第2項（社会保険適用事業所の事業主が法第4条の2第1項の規定による届書を提出する場合に限り、前二号に掲げる場合を除く。）、第5条第2項又は第73条第2項　年金事務所

３ 第63条第1項又は第64条から第66条までの規定により事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合が都道府県労働局長に対して行う申請書及び届書の提出は、第1項の規定にかかわらず、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合であつて、事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものが第63条第1項、第65条又は第66条の規定により行う申請書及び届書の提出並びに労働保険事務組合が第64条の規定により行う届書の提出のうち労災二元適用事業等に係るものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して行うものとする。