労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第36条

第36条 （労働保険料の還付）

事業主が、法第19条第1項及び第2項の申告書（第38条において「確定保険料申告書」という。）を提出する際に、又は法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、それぞれ、既に納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は、その超過額を還付するものとする。事業主が、法第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第3項の差額の還付を請求したときも、同様とする。

２ 前項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る請求書にあつては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによつて行わなければならない。 一労働保険番号 二事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地 三次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 四還付額及び還付理由