労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第80条

第80条 （電子情報処理組織による申請書の提出等）

この省令の規定により、事業主が厚生労働大臣若しくは官署支出官、都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官若しくは都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に対して行う申請書、申告書、報告書等の提出（第42条第1項及び第4項、第45条第1項、第47条第1項並びに第50条第1項の規定による申請書、第51条第1項の規定による始動票札受領通帳、第54条及び第55条の規定による報告書並びに第58条の規定による申出に係る書面の提出を除く。）並びに届出（第40条第2項及び第50条第4項の規定による届出を除く。）及び申出（第42条第6項、第50条第6項及び第53条の規定による申出を除く。）（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第2条第1項第1号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を事業主に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第40号）第5条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。

２ この省令の規定により、事業主が厚生労働大臣等に対して行う申請書の提出等について、労働保険事務組合が、情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第33条第1項の規定に基づき事業主の委託を受けて処理する場合には、当該労働保険事務組合が当該事業主が行うべき労働保険事務の委託を受けていることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条第1項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。

３ 第64条の規定により、労働保険事務組合が、都道府県労働局長に対して行う届書の提出を情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う場合には、当該届書に係る事業主からの労働保険事務の処理の委託又はその解除があつたことにつき証明することができる電磁的記録を当該届書の提出と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第5条第2項の規定にかかわらず、当該事業主の電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る同条第1項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信することに代えることができる。