労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第十八条の二

法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号。以下「特別支給金規則」という。）の規定による特別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金、第十七条の二の表の第四欄に掲げる者に係るもの及び労災保険法第三十六条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）のうち労災保険法第三十三条第六号又は第七号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合に係るものを除く。）とする。

２ 前項の規定にかかわらず、複数事業労働者に係る特別支給金規則第六条の規定による算定基礎年額を用いて算定した特別支給金については、同一の業務上の事由について同条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）とした場合による特別支給金に限り、前項の給付金とする。