労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 第38条

第38条 （労働保険料等の申告及び納付）

法第15条第1項及び第2項の申告書（次項において「概算保険料申告書」という。）、法第16条の申告書（次項において「増加概算保険料申告書」という。）並びに確定保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

２ 前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。）、年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第109号）第29条の年金事務所をいう。以下同じ。）、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる。 一概算保険料申告書であつて、第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（法第4条の2第1項の規定による届書（有期事業、労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業及び法第39条第1項に規定する事業に係るものを除く。第78条第2項第1号及び同項第2号において同じ。）に併せて、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第36号）第19条第1項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第37号）第13条第1項の規定による届書又は雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第3号）第141条第1項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に、これらの届書と同時に提出するものに限る。）　年金事務所、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長 二概算保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号、第5号及び第6号において同じ。）及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号、第5号及び第6号において同じ。）であつて、有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号、第4号及び第78条第2項において同じ。）についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第70号）による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という。）の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）　日本銀行、年金事務所又は所轄労働基準監督署長 三概算保険料申告書及び法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて、有期事業以外の事業についての第1条第3項第2号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第15条第1項又は法第19条第1項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）　日本銀行又は年金事務所 四法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて、有期事業以外の事業についての第1条第3項第1号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第19条第1項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）　年金事務所又は所轄労働基準監督署長 五概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて、第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第2号に掲げるものを除く。）　日本銀行又は所轄労働基準監督署長 六概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて、第1条第3項第2号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの（第3号に掲げるものを除く。）　日本銀行 七法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて、第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第4号に掲げるものを除く。）　所轄労働基準監督署長

３ 労働保険料その他法の規定による徴収金は、次の区分に従い、日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という。）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という。）に納付しなければならない。 一第1条第3項第1号の一般保険料、同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏 二第1条第3項第2号の一般保険料、同号の第一種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金　日本銀行又は都道府県労働局収入官吏

４ 労働保険料（印紙保険料を除く。）その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない。

５ 法第20条第4項、法第21条第3項及び法第25条第3項において準用する法第17条第2項並びに法第19条第4項、法第25条第1項及び法第26条第4項の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない。