特定化学物質障害予防規則 第2条の3

第2条の3

この省令（第22条、第22条の2、第38条の8（有機則第七章の規定を準用する場合に限る。）、第38条の13第3項から第5項まで、第38条の14、第38条の20第2項から第4項まで及び第7項、第六章並びに第七章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（令第22条第1項第3号の業務に労働者が常時従事していない事業場については、第4号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、第36条の2第1項に掲げる物（令別表第三第1号３、６又は７に掲げる物を除く。）を製造し、又は取り扱う作業又は業務（前条の規定により、この省令が適用されない業務を除く。）については、適用しない。 一事業場における化学物質の管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第5号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。 二過去三年間に当該事業場において特定化学物質による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。 三過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第36条の2第1項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。 四過去三年間に当該事業場の労働者について行われた第39条第1項の健康診断の結果、新たに特定化学物質による異常所見があると認められる労働者が発見されなかつたこと。 五過去三年間に一回以上、労働安全衛生規則第34条の2の8第1項第3号及び第4号に掲げる事項について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において特定化学物質による労働者の健康障害を予防するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。 六過去三年間に事業者が当該事業場について労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に違反していないこと。

２ 前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、特定化学物質障害予防規則適用除外認定申請書（様式第1号）により、当該認定に係る事業場が同項第1号及び第3号から第5号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

３ 所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。

４ 認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５ 第1項から第3項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

６ 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第1項第1号から第5号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

７ 所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。 一認定に係る事業場が第1項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。 二不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。 三特定化学物質に係る法第22条及び第57条の3第2項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。

８ 前三項の場合における第1項第3号の規定の適用については、同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第36条の2第1項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場所に係る作業環境が第36条の2第1項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。