特定化学物質障害予防規則 第2条の2

(適用の除外)

特定化学物質障害予防規則の全文・目次(昭和四十七年労働省令第三十九号)

第2条の2 (適用の除外)

この省令は、事業者が次の各号のいずれかに該当する業務に労働者を従事させる場合は、当該業務については、適用しない。ただし、令別表第三第2号11の2、18の2、18の3、19の3、19の4、22の2から22の4まで若しくは23の2に掲げる物又は別表第一第11号の二、第18号の二、第18号の三、第19号の三、第19号の四、第22号の二から第22号の四まで、第23号の二若しくは第37号(令別表第三第2号11の2、18の2、18の3、19の3又は22の2から22の4までに掲げる物を含有するものに限る。)に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務に係る第44条及び第45条の規定の適用については、この限りでない。 一次に掲げる業務(以下「特別有機溶剤業務」という。)以外の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務 二令別表第三第2号13の2に掲げる物又は別表第一第13号の二に掲げる物(第38条の11において「コバルト等」という。)を触媒として取り扱う業務 三令別表第三第2号15に掲げる物又は別表第一第15号に掲げる物(以下「酸化プロピレン等」という。)を屋外においてタンク自動車等から貯蔵タンクに又は貯蔵タンクからタンク自動車等に注入する業務(直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。) 四酸化プロピレン等を貯蔵タンクから耐圧容器に注入する業務(直結できる構造のホースを用いて相互に接続する場合に限る。) 五令別表第三第2号15の2に掲げる物又は別表第一第15号の二に掲げる物(以下この号及び第38条の13において「三酸化二アンチモン等」という。)を製造し、又は取り扱う業務のうち、樹脂等により固形化された物を取り扱う業務 六令別表第三第2号19の4に掲げる物又は別表第一第19号の四に掲げる物を製造し、又は取り扱う業務のうち、これらを成形し、加工し、又は包装する業務以外の業務 七令別表第三第2号23の2に掲げる物又は別表第一第23号の二に掲げる物(以下この号において「ナフタレン等」という。)を製造し、又は取り扱う業務のうち、次に掲げる業務 八令別表第三第2号34の3に掲げる物又は別表第一第34号の三に掲げる物(以下この号及び第38条の20において「リフラクトリーセラミックファイバー等」という。)を製造し、又は取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物その他のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務(当該物の切断、穿孔、研磨等のリフラクトリーセラミックファイバー等の粉じんが発散するおそれのある業務を除く。)