日本下水道事業団法施行規則 第11条

(予備費)

日本下水道事業団法施行規則の全文・目次(昭和四十七年建設省令第二十八号)

第11条 (予備費)

予見することができない事由による支出予算の不足を補うため、事業団の収入支出予算に予備費を設けることができる。

2 事業団は、予備費を使用したときは、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

3 前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書をもつてするものとする。