日本下水道事業団法施行規則 第1条
（業務方法書の記載事項）
日本下水道事業団法施行規則の全文・目次（昭和四十七年建設省令第二十八号）
第1条 （業務方法書の記載事項）
日本下水道事業団法（以下「法」という。）第28条第1項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第26条第1項第1号及び第2号に規定する建設に関する事項 二法第26条第1項第3号に規定する特定下水道工事に関する事項 三法第26条第1項第4号に規定する設計、監督管理及び維持管理に関する事項 四法第26条第1項第5号に規定する維持又は修繕に関する工事に関する事項 五法第26条第1項第6号に規定する技術的援助に関する事項 六法第26条第1項第7号に規定する養成及び訓練並びに技術検定に関する事項 七法第26条第1項第8号に規定する研究、調査及び試験並びに普及に関する事項 八法第26条第1項第10号に規定する建設及び技術的援助に関する事項 九法第26条第2項第1号に規定する海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成三十年法律第40号）第8条に規定する業務に関する事項 十法第26条第2項第2号に規定する下水道法（昭和三十三年法律第79号）第25条の17に規定する業務に関する事項 十一法第26条第2項第3号に規定する特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第18条に規定する業務に関する事項 十二法第26条第3項に規定する水道法（昭和三十二年法律第177号）第39条の3第1項に規定する業務に関する事項 十三その他業務に関し必要な事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）日本下水道事業団法施行規則の全文・目次ページへ →