金属鉱業等鉱害対策特別措置法 第37条

第37条 （聴聞の特例）

産業保安監督部長は、第28条又は第33条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 第25条、第28条、第33条第1項又は第34条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３ 第25条、第28条又は第34条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。