企業内容等の開示に関する内閣府令 第17条

第17条 （有価証券報告書の添付書類）

法第24条第6項（法第27条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により有価証券報告書に添付すべき書類として内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の発行者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。ただし、第1号イ若しくはハからヘまで又は第2号ホに掲げる書類（以下この条において「定款等」という。）については、定款等を添付して提出することとされている有価証券報告書の提出日前五年以内に法第24条第6項の規定により添付して提出されたもの（以下この条において「前添付書類」という。）がある場合には、定款等と前添付書類とで異なる内容の部分とする。 一内国会社　次に掲げる書類 二外国会社　次に掲げる書類

２ 前項第2号に定める書類が日本語をもつて記載したものでないときは、第16条第5項第2号に掲げる書類を除き、その日本語による翻訳文を付さなければならない。第16条第5項第2号に掲げる書類又はその要約についてその日本語による翻訳文を国内の株主、債権者その他関係者に対し送付している場合においても、当該日本語による翻訳文を付さなければならない。