企業内容等の開示に関する内閣府令 第16条の3
(有価証券の所有者数の算定方法)
企業内容等の開示に関する内閣府令の全文・目次(昭和四十八年大蔵省令第五号)
第16条の3 (有価証券の所有者数の算定方法)
法第24条第1項第4号に規定する所有者の数は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定するものとする。ただし、特別の法律により定款をもつて譲受人を当該会社の事業に関係のある者に限ることができるとされている株券について、当該株券の所有状況の把握に資するため、当該会社が株主名簿以外に当該会社の事業と特定の関係を有する当該株券の所有者に係る名簿を作成している場合であつて、当該名簿に基づき当該株券の移動が管理されているときは、当該名簿に記載された所有者については、その数を当該名簿の数により算定することができる。 一株券 次に掲げる数を合算した数 二有価証券信託受益証券(受託有価証券が株券であるものに限る。) 次に掲げる数を合算した数 三預託証券(株券に係る権利を表示するものに限る。) 次に掲げる数を合算した数 四優先出資証券 優先出資に係る剰余金の配当及び残余財産の分配並びに優先出資の消却の方法の内容が同一である優先出資証券ごとに、優先出資法に規定する優先出資者名簿に記載され、又は記録された優先出資者の数 五学校貸付債権 弁済期及び利率(当該学校貸付債権に係る貸付けが利息を天引する方法による貸付けである場合にあつては、弁済期限)が同一である学校貸付債権ごとに、当該学校貸付債権に係る債権者の名簿に記載された当該債権者の数 六電子記録移転権利(法第2条第2項第3号に掲げる権利に該当するものに限る。) 当該電子記録移転権利に係る所有者の名簿に記載され、又は記録された当該電子記録移転権利の所有者の数
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