企業内容等の開示に関する内閣府令 第6条

第6条 （開示が行われている場合）

法第4条第7項第2号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一当該有価証券と同一の発行に係る有価証券について既に行われた売出し又は当該有価証券と同種の有価証券（定義府令第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該有価証券と同一である他の有価証券をいう。以下この条において同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該有価証券の発行者が法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。） 二当該有価証券又は当該有価証券と同種の有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第23条の3第1項の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて発行登録追補書類が既に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。） 三当該有価証券が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同条第3項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、当該有価証券が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合 四当該有価証券が法第24条第1項第4号（法第27条において準用する場合を含む。以下この号及び第16条の3において同じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、同項の規定により同項第4号に該当することとなつた事業年度以後のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている場合を除く。）