企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条の4

(親会社等状況報告書等を提出する非居住者の代理人)

企業内容等の開示に関する内閣府令の全文・目次(昭和四十八年大蔵省令第五号)

第19条の4 (親会社等状況報告書等を提出する非居住者の代理人)

親会社等(法第24条の7第1項に規定する親会社等をいう。以下同じ。)のうち非居住者(以下この条から第19条の8まで及び第22条第3項において「外国親会社等」という。)は、本邦内に住所を有する者であつて、親会社等状況報告書の提出に関する一切の行為につき、当該外国親会社等を代理する権限を有するものを定めなければならない。

2 前項の規定は、外国親会社等が法第24条の7第5項(同条第6項において準用し、及びこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。第19条の7及び第19条の8において同じ。)において準用する法第24条第8項の規定により、親会社等状況報告書に記載すべき事項を記載した書類であつて英語で記載されたもの(第19条の7及び第19条の8において「外国親会社等状況報告書」という。)を提出しようとする場合について準用する。