船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 第29条
（運用規程の認可）
船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則の全文・目次（昭和四十八年運輸省令第四十九号）
第29条 （運用規程の認可）
法第6条ノ四第1項の国土交通省令で定める船舶又は物件は、次に掲げるものとする。 一浮体式洋上風力発電施設の船体 二蒸気タービン 三内燃機関 四船内外機 五船外機 六ガスタービン 七ボイラ 八排気タービン過給機 九ポンプ（油圧ポンプを除く。） 十油圧ポンプ及び油圧モータ 十一圧力容器（熱交換器に該当するもの及び貨物タンクを除く。） 十二熱交換器 十三内燃機関のシリンダ、シリンダライナ、シリンダカバ及びピストン 十四空気圧縮機（手動式のものを除く。） 十五縦軸推進装置 十六船尾軸封装置 十七ウォータージェット推進装置 十八プロペラ、中間軸、逆転機軸、スラスト軸、プロペラ軸及び船尾管 十九軸系のクラッチ、逆転機、弾性継手及び変速装置 二十弁及びコック 二十一遠隔制御装置の制御盤及び遠隔操作装置の制御盤 二十二係船機 二十三操舵装置 二十四船灯 二十五揚貨装置 二十六発電機 二十七電動機 二十八変圧器 二十九配電盤 三十制御器 三十一定周波装置
２ 法第6条ノ四第1項の規定による運用規程の認可は、同項の設備等（以下「遠隔監視設備等」という。）の運用の方法がおおむね同一であると認められる類型ごとに行う。
３ 運用規程には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一遠隔から状態を監視する船舶又は物件の範囲 二遠隔監視設備等の取扱方法 三船舶又は物件に異常が生じた場合における警報の種類及び意味 四遠隔監視設備等に故障その他の不具合が生じた場合の対応に関する事項 五その他遠隔監視設備等の適切な運用に関し必要な事項
４ 運用規程の認可を受けようとする者は、申請書に運用規程三部及び次に掲げる書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。 一運用規程に係る遠隔監視設備等の使用実績に関する資料その他運用規程の内容が妥当なものであることを説明する書類 二運用規程に係る遠隔監視設備等の製造の実績を記載した書類