人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 第六条
（実施機関の権限）
昭和四十八年人事院規則一六―〇
実施機関は、補償に関する次に掲げる権限を有する。 一 公務上の災害の認定 二 通勤による災害の認定 三 療養の実施 四 平均給与額の決定 五 傷病等級の決定 六 負傷又は疾病が治つたことの認定 七 障害等級の決定 八 常時又は随時介護を要する状態にあることの決定 九 補償金額の決定 十 前各号に掲げるもののほか、補償法又は同法に基づく規則に定める権限
（実施機関の権限）
人事院規則一六―〇（職員の災害補償）の全文・目次（昭和四十八年人事院規則一六―〇）
第6条 （実施機関の権限）
実施機関は、補償に関する次に掲げる権限を有する。 一 公務上の災害の認定 二 通勤による災害の認定 三 療養の実施 四 平均給与額の決定 五 傷病等級の決定 六 負傷又は疾病が治つたことの認定 七 障害等級の決定 八 常時又は随時介護を要する状態にあることの決定 九 補償金額の決定 十 前各号に掲げるもののほか、補償法又は同法に基づく規則に定める権限