人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 第45条

第45条 （平成三十一年三月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた補償等の特例）

平成三十一年三月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という。）のうち、同日までに算定された人事院が定める平均給与額を基礎として支払われた補償等の額（補償法の規定による年金たる補償及び規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）第19条の11に規定する年金たる特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という。）にあつては、支払期月（補償法第17条の9第3項又は規則一六―四第25条第1項第2号に規定する支払期月をいい、補償法第17条の9第3項ただし書の規定により支払うものとされる月及び同号ただし書の規定により支払うことができるとされる月を含む。以下この項において同じ。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第3号に掲げる額を第2号に掲げる額に加えた額とする。 一平成三十一年四月一日以後に算定された平均給与額を基礎として支払われる額（年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額） 二平成三十一年四月一日前に算定された平均給与額を基礎として支払われた額（年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額） 三次のイ又はロに掲げる補償等に関する区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより算定される額

２ 前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、人事院が定める。