発電用施設周辺地域整備法施行令 第六条

(公共用の施設)

昭和四十九年政令第二百九十三号

法第四条第一項の政令で定める公共用の施設は、次のとおりとする。 一 通信施設 二 スポーツ又はレクリエーションに関する施設 三 環境衛生施設(環境の汚染の状況を把握するために必要な監視、測定、試験又は検査に関する施設を含む。) 四 教育文化施設 五 医療施設 六 社会福祉施設 七 消防に関する施設 八 国土保全施設 九 道路交通の安全に関する施設 十 熱供給施設(発電用施設において発生する温水又は蒸気を利用するものに限る。) 十一 産業の振興に寄与する施設であつて、国、地方公共団体又は公共的団体が設置するもの(地域住民の福祉の向上に資すると認められるものに限る。)

第6条

(公共用の施設)

発電用施設周辺地域整備法施行令の全文・目次(昭和四十九年政令第二百九十三号)

第6条 (公共用の施設)

法第4条第1項の政令で定める公共用の施設は、次のとおりとする。 一 通信施設 二 スポーツ又はレクリエーションに関する施設 三 環境衛生施設(環境の汚染の状況を把握するために必要な監視、測定、試験又は検査に関する施設を含む。) 四 教育文化施設 五 医療施設 六 社会福祉施設 七 消防に関する施設 八 国土保全施設 九 道路交通の安全に関する施設 十 熱供給施設(発電用施設において発生する温水又は蒸気を利用するものに限る。) 十一 産業の振興に寄与する施設であつて、国、地方公共団体又は公共的団体が設置するもの(地域住民の福祉の向上に資すると認められるものに限る。)

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