労働者災害補償保険特別支給金支給規則 第3条

第3条 （休業特別支給金）

休業特別支給金は、労働者（法の規定による傷病補償年金、複数事業労働者傷病年金又は傷病年金の受給権者を除く。）が業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤（法第7条第1項第3号の通勤をいう。以下同じ。）による負傷又は疾病（業務上の事由による疾病については労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第23号）第35条に、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による疾病については労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第22号。以下「労災則」という。）第18条の3の6に、通勤による疾病については労災則第18条の4に、それぞれ規定する疾病に限る。以下同じ。）に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から当該労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、一日につき休業給付基礎日額（法第8条の2第1項又は第2項の休業給付基礎日額をいう。以下この項において同じ。）の百分の二十に相当する額とする。ただし、労働者が業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という。）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業特別支給金の額は、休業給付基礎日額（法第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という。）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては、同号の規定の適用がないものとした場合における休業給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の百分の二十に相当する額とする。

２ 労働者が次の各号のいずれかに該当する場合には、休業特別支給金は、支給しない。 一拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第168号）第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて拘禁刑若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合 二少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合

３ 休業特別支給金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長（労災則第1条第3項及び第2条の所轄労働基準監督署長をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 一労働者の氏名、生年月日及び住所 二事業の名称及び事業場の所在地（法第1条に規定する複数事業労働者（労災則第5条に規定する労働者を含む。以下「複数事業労働者」という。）にあつては、その使用される全ての事業の名称及び全ての事業場の所在地。以下同じ。） 三負傷又は発病の年月日 四災害の原因又は要因及び発生状況 五労働基準法第12条に規定する平均賃金（同条第1項及び第2項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者の平均賃金に相当する額が、当該休業した期間を同条第3項第1号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額。以下「平均賃金」とし、複数事業労働者にあつては、請求に係る災害の原因又は要因が生じた期間において当該複数事業労働者が使用されていた事業ごとに算定して得た平均賃金とする。） 六休業の期間、療養の期間、傷病名及び傷病の経過 六の二休業の期間中に業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあつては、その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額 六の三労働者が複数事業労働者である場合は、その旨 七通勤による負傷又は疾病の場合にあつては、労災則第18条の5第1項各号に掲げる事項 八前各号に掲げるもののほか、休業特別支給金の額の算定の基礎となる事項

４ 業務上の事由による負傷又は疾病に関し休業特別支給金の支給を申請する場合には前項第3号から第6号の二まで及び第8号に掲げる事項（療養の期間、傷病名及び傷病の経過を除き、複数事業労働者に係る非災害発生事業場（労災則第12条第2項の非災害発生事業場をいう。以下同じ。）の事業主にあつては、前項第5号から第6号の二まで及び第8号に掲げる事項に限る。）についての事業主の証明並びに同項第6号中療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての労災則第12条の2第2項の診療担当者（以下この項において「診療担当者」という。）の証明を、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由による負傷又は疾病に関し休業特別支給金の支給を申請する場合には前項第5号から第6号の二まで及び第8号に掲げる事項（療養の期間、傷病名及び傷病の経過を除く。）についての事業主の証明並びに同項第6号中療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての診療担当者の証明を、通勤による負傷又は疾病に関し休業特別支給金の支給を申請する場合には前項第3号及び第5号から第6号の二までに掲げる事項（療養の期間、傷病名及び傷病の経過を除く。）、同項第7号に規定する事項のうち労災則第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホに掲げる住居を離れた年月日時並びに同号ハに掲げる当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除き、複数事業労働者にあつては、労災則第18条の5第1項第2号イ、ロ、ニ及びホの場合は同号イ、ロ、ニ及びホに掲げる就業の場所を除く就業の場所に係る事業主、同号ハの場合は同号ハに掲げる移動の終点たる就業の場所を除く就業の場所に係る事業主（以下「通勤災害に係る事業主以外の事業主」という。）は前項第5号から第6号の二までに掲げる事項に限り、同条第1項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。）が知り得た場合に限る。）並びに前項第8号に掲げる事項についての事業主の証明並びに同項第6号中療養の期間、傷病名及び傷病の経過についての診療担当者の証明を、それぞれ受けなければならない。

５ 休業特別支給金の支給の対象となる日について休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付を受けることができる者は、当該休業特別支給金の支給の申請を、当該休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付の請求と同時に行わなければならない。

６ 休業特別支給金の支給の申請は、休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。