人事院規則九―五四（住居手当） 第4条

第4条 （権衡職員の範囲）

給与法第11条の10第1項第2号の人事院規則で定める職員は、規則九―八九（単身赴任手当）第5条第2項に該当する職員で、規則九―八九第5条第2項第3号に規定する満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は官署の移転（新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者にあつては当該適用、派遣法第2条第1項の規定による派遣、官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣、法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第48条の3第1項若しくは第89条の3第1項の規定による派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第1項の規定による派遣、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第4条第1項の規定による派遣、令和七年国際博覧会特措法第25条第1項の規定による派遣若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定による派遣から職務に復帰した職員又は規則一一―四（職員の身分保障）第3条第1項第1号から第4号までの規定による休職から復職した職員にあつては当該復帰又は復職）の直前の住居であつた住宅（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第117号）第13条の規定による有料宿舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに準ずるものとして人事院の定める住宅を借り受け、月額一万六千円を超える家賃を支払つているものとする。

２ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第93号）第2条第1項に規定する在外職員に対する前項の規定の適用については、同項中「規則九―八九（単身赴任手当）第5条第2項に該当する職員」とあるのは、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第93号）第6条第7項第3号に該当する職員」とする。