雇用保険法施行令 第一条

(都道府県が処理する事務)

昭和五十年政令第二十五号

雇用保険法(以下「法」という。)第二条第二項の規定により、法第六十三条第一項第一号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十一条第一項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条に規定する事業主等(中央職業能力開発協会を除く。)に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととする。

2 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第1条

(都道府県が処理する事務)

雇用保険法施行令の全文・目次(昭和五十年政令第二十五号)

第1条 (都道府県が処理する事務)

雇用保険法(以下「法」という。)第2条第2項の規定により、法第63条第1項第1号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第64号)第11条第1項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第13条に規定する事業主等(中央職業能力開発協会を除く。)に対する助成の事業の実施に関する事務は、都道府県知事が行うこととする。

2 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

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