特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第12条
（障害児福祉手当等に関する規定の準用）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の全文・目次（昭和五十年政令第二百七号）
第12条 （障害児福祉手当等に関する規定の準用）
第7条の規定は、法第26条の5において準用する法第20条に規定する所得の額について準用する。
２ 第2条第2項の規定は、法第26条の5において準用する法第21条に規定する所得の額について準用する。
３ 第4条の規定は、法第26条の5において準用する法第21条及び第22条第2項第2号に規定する所得の範囲について準用する。
４ 第5条の規定は、法第26条の5において準用する法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得の額の計算方法について準用する。この場合において、第5条第1項中「公的年金等」とあるのは「公的年金等若しくは第11条に規定する給付（同項に規定する公的年金等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」と、「同法第35条第2項第1号」とあるのは「第11条に規定する給付についても同法第35条第3項に規定する公的年金等とみなして同条第2項第1号」と、「合計額から八万円を控除した額」とあるのは「合計額」と、同条第2項第1号中「、第2号、第4号」とあるのは「から第4号まで」と、「医療費控除額」とあるのは「医療費控除額、社会保険料控除額」と、同項第2号中「第34条第1項第6号に規定する控除」とあるのは「第34条第1項第6号に規定する控除（同法に規定する同一生計配偶者又は扶養親族である障害者に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。
５ 第5条の規定は、法第26条の5において準用する法第21条及び第22条第2項第2号に規定する所得の額の計算方法について準用する。
６ 第9条の規定は、法第26条の5において準用する法第25条の規定による国の負担について準用する。