大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 第7条
（縦覧手続等を省略することができる事業計画の修正又は変更）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の全文・目次（昭和五十年政令第三百六号）
第7条 （縦覧手続等を省略することができる事業計画の修正又は変更）
特定土地区画整理事業の事業計画の修正又は変更のうち、土地区画整理法第55条第6項（同条第13項において準用する場合を含む。）若しくは第71条の3第10項（同条第15項において準用する場合を含む。）の政令で定める軽微な修正又は同法第39条第2項、第51条の10第2項、第55条第13項若しくは第71条の3第15項の政令で定める軽微な変更は、土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第47号）第4条第1項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。 一法第14条第1項又は法第15条第1項の規定による申出が少なかつたことに伴う共同住宅区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた共同住宅区の面積からその十分の一以上を減ずることとならないもの 二法第18条第1項の規定による申出が少なかつたことに伴う集合農地区の縮小で、縮小された面積の合計が当初事業計画において定めようとし、又は定めた集合農地区の面積からその十分の一以上を減ずることとならないもの
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