大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 第51条
（事務の区分）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の全文・目次（昭和五十年政令第三百六号）
第51条 （事務の区分）
第14条において準用する土地区画整理法施行令第1条の2の規定により市町村が処理することとされている事務（都府県又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
２ この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一第14条において準用する土地区画整理法施行令第1条の2に規定する事務（個人施行者、住宅街区整備組合、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。） 二第17条において準用する土地区画整理法施行令第6条第3項及び第19条において準用する同令第68条に規定する事務 三第20条において準用する土地区画整理法施行令第3条に規定する事務（法第51条において準用する土地区画整理法第20条第1項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。） 四第43条第2項に規定する事務
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