大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 第20条の2

第20条の2 （意見書の内容の審査の方法）

法第51条において準用する土地区画整理法第20条第4項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）第31条第1項本文の規定による意見の陳述及び法第51条において準用する土地区画整理法第20条第4項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取については、土地区画整理法施行令第3条の2第1項の規定を準用する。

２ 法第57条において準用する土地区画整理法第55条第5項（同条第13項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第31条第1項本文の規定による意見の陳述及び法第57条において準用する土地区画整理法第55条第5項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取については、土地区画整理法施行令第3条の2第2項の規定を準用する。

３ 法第59条第9項（同条第15項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第31条第1項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第391号）第8条の規定を、法第59条第9項において準用する行政不服審査法第37条第2項の規定による意見の聴取については同令第9条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第8条中「審理員は」とあるのは「国土交通大臣等（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第58条第1項に規定する国土交通大臣等をいう。以下同じ。）は」と、「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、国土交通大臣等」と、同令第9条中「審理員」とあるのは「国土交通大臣等」と読み替えるものとする。