雇用保険法施行規則 第101条の22

第101条の22 （法第六十一条の七第一項の休業）

育児休業給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この章において同じ。）が、次の各号（第101条の29の2第2号ロ又は第3号ロに該当する場合にあつては、第1号から第4号まで）のいずれにも該当する休業（法第61条の7第5項に規定する支給単位期間において公共職業安定所長が就業をしていると認める日数が十日（十日を超える場合にあつては、公共職業安定所長が就業をしていると認める時間が八十時間）以下であるものに限る。）をした場合に、支給する。 一被保険者がその事業主に申し出ることによつてすること。 二前号の申出（以下この章において「育児休業の申出」という。）は、その期間中は休業をすることとする一の期間について、その初日及び末日（次号において「休業終了予定日」という。）とする日を明らかにしてすること。 三次のいずれかに該当することとなつた日後（ハに該当する場合にあつては、その日以後）の休業でないこと。 四期間を定めて雇用される者にあつては、その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者であること。 五その子が一歳に達する日後から一歳六か月に達する日までの期間において新たに当該子を養育するための休業をする場合にあつては、次のいずれにも該当する休業であること。 六その子が一歳六か月に達する日後から二歳に達する日までの期間において新たに当該子を養育するための休業をする場合にあつては、次のいずれにも該当する休業であること。