大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第51条

第51条 （公告の方法等）

法第36条において準用する土地区画整理法第9条第3項（法第36条において準用する土地区画整理法第10条第3項及び第13条第4項において準用する場合を含む。）、法第51条において準用する土地区画整理法第21条第3項若しくは第39条第4項、法第57条において準用する土地区画整理法第55条第9項（法第57条において準用する土地区画整理法第55条第13項において準用する場合を含む。）又は法第59条第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。

２ 都府県知事（法第7条第1項、第26条第1項又は第67条第1項の規定により市の長の許可を受けなければならない場合にあつては、当該市の長）は、法第104条第2項の規定による公告をしたときは、その公告の内容その他必要な事項について、当該公告の日から十日間、当該公告に係る措置を行おうとする土地の付近その他の適当な場所に掲示するとともに、当該都府県（法第7条第1項、第26条第1項又は第67条第1項の規定により市の長の許可を受けなければならない場合にあつては、当該市）のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。