中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第5条

第5条 （会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）

会計基準等（財務諸表等規則第8条の3第1項本文に規定する会計基準等をいう。以下同じ。）の改正等（同項本文に規定する会計基準等の改正等をいう。次条において同じ。）に伴い会計方針の変更を行つた場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第3号から第5号までに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。 一当該会計基準等の名称 二当該会計方針の変更の内容 三中間財務諸表の主な科目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額 四前事業年度及び前中間会計期間に係る一株当たり情報（一株当たり純資産額、一株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額（第53条第1項に規定する潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額をいう。）をいう。以下同じ。）に対する影響額 五前事業年度の期首における純資産額に対する影響額

２ 前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱い（財務諸表等規則第8条の3第2項本文に規定する遡及適用に係る原則的な取扱いをいう。以下同じ。）が実務上不可能な場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、第1号ホからトまで及び第2号ホからトまでに掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。 一当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合　次に掲げる事項 二当中間会計期間の開始の日における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合　次に掲げる事項

３ 会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従つて会計処理を行つた場合において、遡及適用を行つていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる事項について、中間連結財務諸表において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、当該事項の記載を省略することができる。 一当該会計基準等の名称 二当該会計方針の変更の内容 三当該経過措置に従つて会計処理を行つた旨及び当該経過措置の概要 四当該経過措置が当事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある場合には、その旨及びその影響額（当該影響額が不明であり、又は合理的に見積ることが困難な場合には、その旨） 五中間財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額 六一株当たり情報に対する実務上算定可能な影響額

４ 前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。