特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 第6条

第6条 （補正命令）

特許庁長官は、国際出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、書面により手続の補正をすべきことを命じなければならない。 一願書が日本語又は第3条第1項の経済産業省令で定める外国語で作成されていないとき。 二発明の名称の記載がないとき。 三図面（図面の中の説明に限る。）及び要約書が明細書及び請求の範囲と同一の言語で作成されていないとき。 四要約書が含まれていないとき。 五第16条第3項の規定又は第19条第1項前段において準用する特許法（昭和三十四年法律第121号）第7条第1項から第3項までの規定（第19条第1項後段の政令でこれらの規定の特例を定めたときは、当該特例に係る当該政令の規定）に違反しているとき。 六経済産業省令で定める方式に違反しているとき。