造船業基盤整備事業協会法 第33条

第33条 （特定船舶製造事業者の納付金）

特定船舶製造事業者は、国土交通大臣が告示で定める日以後において、国土交通省令で定める船舶の製造を内容とする請負契約を締結したときは、協会が行う第29条第1項第1号から第3号までに掲げる業務に要する経費の一部に充てるため、国土交通省令で定めるところにより、協会に対し、当該請負契約に定められた船価に国土交通大臣が毎年度定める納付金率を乗じて得た額の納付金を納付しなければならない。

２ 前項の納付金率は、当該年度の開始前に、当該年度における同項の船舶の受注の見通し及び協会が行う第29条第1項第1号から第3号までに掲げる業務の実施の見通しを基礎とし、特定船舶製造業における経営の安定に支障を与えないように配慮して定めるものとする。

３ 国土交通大臣は、第1項の納付金率を定めようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

４ 国土交通大臣は、第1項の納付金率を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。