地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令 第2条
（財産形成事業）
地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の全文・目次（昭和五十三年政令第二十五号）
第2条 （財産形成事業）
組合及び連合会は、法附則第40条の2第1項の規定により行う事業として、次に掲げる事業（以下「財産形成事業」という。）を行うことができる。 一地方公務員（法附則第40条の2第2項に規定する国家公務員を含むものとし、常時勤務に服することを要しない者のうち総務大臣が定める者を除く。）、法第141条第1項に規定する組合役職員及び同条第2項に規定する連合会役職員並びに法第144条の3第1項に規定する団体職員で勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第332号）第31条各号に掲げる要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業 二前号に掲げる事業に附帯する事業
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令の全文・目次ページへ →