森林組合法施行令 第7条
（合併契約等において定めるべき事項）
森林組合法施行令の全文・目次（昭和五十三年政令第二百八十六号）
第7条 （合併契約等において定めるべき事項）
法第84条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項（合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合が非出資組合（法第41条の2第1項に規定する非出資組合をいう。）である場合にあつては、第2号から第4号までに掲げる事項を除く。）とする。 一合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合の名称、地区及び主たる事務所の所在地 二合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合の出資一口の金額 三合併によつて消滅する森林組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項 四合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合の準備金（法第68条第1項の準備金をいう。）に関する事項 五合併によつて消滅する森林組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定 六合併を行う森林組合が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額 七合併を行う時期 八合併を行う森林組合の法第84条第1項の総会（法第84条の2第1項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う森林組合にあつては、理事会）の日
２ 前項の規定は、法第100条第4項において準用する法第84条第1項の政令で定める事項について準用する。
３ 第1項（第1号から第4号までを除く。）の規定は、法第108条の3第2項において準用する法第84条第1項の政令で定める事項について準用する。
４ 第1項の規定は、法第109条第5項において準用する法第84条第1項の政令で定める事項について準用する。この場合において、第1項中「非出資組合（法第41条の2第1項に規定する非出資組合をいう。）」とあるのは、「会員に出資をさせない森林組合連合会」と読み替えるものとする。