森林組合財務処理基準令 第四条
（経理の区分）
昭和五十三年政令第二百八十七号
法第九条第七項又は第百一条第六項の事業（以下「林地処分事業」という。）を行う組合又は連合会は、第三項の規定に従い、林地処分事業と林地処分事業以外の事業とを区分して経理しなければならない。
２ 法第二十六条第一項又は第百一条の二第一項に規定する森林経営事業（以下「森林経営事業」という。）を行う組合又は連合会は、次項の規定に従い、森林経営事業と森林経営事業以外の事業とを区分して経理しなければならない。
３ 林地処分事業に係る経理には、林地処分事業に関する資産、負債、収入及び支出を属させ、森林経営事業に係る経理には、森林経営事業に関する資産、負債、収入及び支出を属させ、林地処分事業及び森林経営事業以外の事業に係る経理には、林地処分事業及び森林経営事業に係る経理に属しない資産、負債、収入及び支出を属させなければならない。