特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令第四条

（軽減の申請）

昭和五十三年政令第二百九十一号

法第十八条の二の規定による手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。一申請人の氏名又は名称及び住所又は居所二申請に係る発明の国際出願の表示