特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則 第三条の三

(申請書及び添付書類)

昭和五十四年通商産業省令第七十七号

前条の申請は、様式第一による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の四月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書又はこれらに準ずるもの(法第四条第一項第一号の指定を受けようとする者が当該申請の日を含む事業年度に設立された法人である場合には、その設立時における財産目録又はこれらに準ずるもの) 三 申請の日を含む事業年度における事業計画書 四 法第四条第一項第一号の指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算書 五 役員の氏名及び経歴を記載した書類 六 法第四条第一項第一号の指定後三年間の同号に規定する講習(以下「資格講習」という。)に係る業務(以下「資格講習業務」という。)の実施に関する計画書 七 次条第一項第一号イ及びロに掲げる事由に該当しないことを説明した書類 八 資格講習業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

第3条の3

(申請書及び添付書類)

特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則の全文・目次(昭和五十四年通商産業省令第七十七号)

第3条の3 (申請書及び添付書類)

前条の申請は、様式第一による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の四月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書又はこれらに準ずるもの(法第4条第1項第1号の指定を受けようとする者が当該申請の日を含む事業年度に設立された法人である場合には、その設立時における財産目録又はこれらに準ずるもの) 三 申請の日を含む事業年度における事業計画書 四 法第4条第1項第1号の指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算書 五 役員の氏名及び経歴を記載した書類 六 法第4条第1項第1号の指定後三年間の同号に規定する講習(以下「資格講習」という。)に係る業務(以下「資格講習業務」という。)の実施に関する計画書 七 次条第1項第1号イ及びロに掲げる事由に該当しないことを説明した書類 八 資格講習業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

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