粉じん障害防止規則 第3条の2

第3条の2 （適用の除外）

この省令（第24条及び第六章の規定を除く。）は、事業場が次の各号（粉じん作業に労働者が常時従事していない事業場については、第4号を除く。）に該当すると当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下この条において「所轄都道府県労働局長」という。）が認定したときは、特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う場合における前条各号に掲げる作業を除く。）については、適用しない。 一事業場における粉じんに係る管理について必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（第5号において「化学物質管理専門家」という。）であつて、当該事業場に専属の者が配置され、当該者が当該事業場における次に掲げる事項を管理していること。 二過去三年間に当該事業場において特定粉じん作業による労働者が死亡する労働災害又は休業の日数が四日以上の労働災害が発生していないこと。 三過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第26条の2第1項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分されたこと。 四過去三年間に当該事業場において常時粉じん作業に従事する労働者について、じん肺法第7条から第9条の2まで、第11条ただし書、第15条第1項又は第16条第1項の規定によるじん肺健康診断の結果、じん肺管理区分が決定された者（新たに管理二、管理三又は管理四に決定された者、管理一と決定されていた者であつて管理二、管理三又は管理四と決定された者、管理二と決定されていた者であつて管理三又は管理四と決定された者、管理三イと決定されていた者であつて管理三ロ又は管理四と決定された者及び管理三ロと決定されていた者であつて管理四と決定された者に限る。）がいないこと。 五過去三年間に一回以上、第1号イのリスクアセスメントの結果及び当該リスクアセスメントの結果に基づく措置の内容について、化学物質管理専門家（当該事業場に属さない者に限る。）による評価を受け、当該評価の結果、当該事業場において粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため必要な措置が適切に講じられていると認められること。 六過去三年間に事業者が当該事業場について法及びこれに基づく命令に違反していないこと。

２ 前項の認定（以下この条において単に「認定」という。）を受けようとする事業場の事業者は、粉じん障害防止規則適用除外認定申請書（様式第1号の二）により、当該認定に係る事業場が同項第1号及び第3号から第5号までに該当することを確認できる書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

３ 所轄都道府県労働局長は、前項の申請書の提出を受けた場合において、認定をし、又はしないことを決定したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該申請書を提出した事業者に通知しなければならない。

４ 認定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５ 第1項から第3項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

６ 認定を受けた事業者は、当該認定に係る事業場が第1項第1号から第5号までに掲げる事項のいずれかに該当しなくなつたときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

７ 所轄都道府県労働局長は、認定を受けた事業者が次のいずれかに該当するに至つたときは、その認定を取り消すことができる。 一認定に係る事業場が第1項各号に掲げる事項のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき。 二不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。 三粉じんに係る法第22条及び第28条の2第1項の措置が適切に講じられていないと認めるとき。

８ 前三項の場合における第1項第3号の規定の適用については、同号中「過去三年間に当該事業場の作業場所について行われた第26条の2第1項の規定による評価の結果が全て第一管理区分に区分された」とあるのは、「過去三年間の当該事業場の作業場所に係る作業環境が第26条の2第1項の第一管理区分に相当する水準にある」とする。