農業経営基盤強化促進法 第13条の2
（数市町村にわたる事項の処理等）
農業経営基盤強化促進法の全文・目次（昭和五十五年法律第六十五号）
第13条の2 （数市町村にわたる事項の処理等）
二以上の同意市町村の区域内において農業経営を営み、又は営もうとする者が、農林水産省令で定めるところにより、農業経営改善計画を作成し、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受ける場合には、前二条の規定において同意市町村の権限に属させた事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者が処理する。 一当該二以上の同意市町村の区域が一の都道府県の区域内にある場合 当該都道府県の知事 二前号に掲げる場合以外の場合 農林水産大臣
２ 農林水産大臣は、前項の規定により同項の事項を処理する場合には、当該二以上の同意市町村の区域を管轄する都道府県知事から当該二以上の同意市町村に係る基本構想の写しの送付を受けるものとする。
３ 農林水産大臣及び都道府県知事は、第1項の規定により第12条第1項の認定（前条第1項の規定による変更の認定を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該二以上の同意市町村の意見を聴かなければならない。
４ 農林水産大臣が、第12条第6項に規定する事項が記載されている農業経営改善計画について第1項の規定により同条第1項の認定をしようとする場合における同条第6項及び第8項から第10項までの規定の適用については、同条第6項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事等（同法第4条第1項に規定する都道府県知事等をいう。第10項において同じ。）」と、「ならない。」とあるのは「ならない。この場合において、当該都道府県知事等は、当該同意をしようとするときは、農業委員会の意見を聴かなければならない。」と、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項中「第7項」とあるのは「第6項」と、同条第10項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事等」とする。この場合においては、同条第7項及び第11項から第14項までの規定は、適用しない。
５ 都道府県知事が、第12条第6項に規定する事項（同条第3項第2号の土地が指定市町村の区域内にあるものに係るものに限る。）が記載されている農業経営改善計画について第1項の規定により同条第1項の認定をしようとする場合における同条第6項及び第8項から第11項までの規定の適用については、同条第6項中「都道府県知事」とあるのは「指定市町村の長」と、「ならない。」とあるのは「ならない。この場合において、当該指定市町村の長は、当該同意をしようとするときは、農業委員会の意見を聴かなければならない。」と、同条第8項中「前項」とあり、及び同条第9項中「第7項」とあるのは「第6項」と、同条第10項及び第11項中「都道府県知事」とあるのは「指定市町村の長」とする。この場合においては、同条第7項及び第12項から第14項までの規定は、適用しない。
６ 都道府県知事が、第12条第6項に規定する事項（同条第3項第2号の土地が指定市町村の区域内にあるものに係るものを除く。）が記載されている農業経営改善計画について第1項の規定により同条第1項の認定をしようとする場合における同条第5項、第13項及び第14項の規定の適用については、同条第5項中「要件」とあるのは「要件及び第10項各号に掲げる要件」と、同条第13項及び第14項中「指定市町村である同意市町村」とあるのは「都道府県知事」とする。この場合においては、同条第6項及び第12項の規定は、適用しない。
７ 農林水産大臣及び都道府県知事は、第1項の規定により第12条第1項の認定又は前条第2項の規定による認定の取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該二以上の同意市町村にその旨を通知しなければならない。