国際捜査共助等に関する法律 第22条
(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特則)
国際捜査共助等に関する法律の全文・目次(昭和五十五年法律第六十九号)
第22条 (刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の特則)
第20条第4項の規定による国内受刑者の要請国の官憲への引渡しは、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第50号)第52条、第53条第1項(同法第132条第6項において準用する場合を含む。)及び第2項、第86条第1項、第98条第1項、第2項及び第4項、第100条第4項、第132条第3項、第5項及び第7項、第164条第1項(同法第165条第3項において準用する場合を含む。)、第166条第3項(同法第167条第4項及び第168条第4項において準用する場合を含む。)、第171条、第174条並びに第175条の規定の適用については、釈放でないものとみなす。
2 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第54条(第1項第2号及び第3号を除く。)、第55条、第98条第5項(第1号に係る部分に限る。)、第99条、第132条第4項から第7項まで及び第176条の規定は、第20条第4項の規定により要請国の官憲に引き渡した国内受刑者が逃走し、又は死亡した場合におけるその者に係る遺留物、作業報奨金又は発受を禁止し、若しくは差し止めた信書、削除した信書の部分若しくは抹消した信書の部分の複製について準用する。この場合において、同法第132条第5項第2号及び第7項中「第54条第1項各号のいずれか」とあるのは「第54条第1項第1号」と、同条第6項中「第54条第1項」とあるのは「第54条第1項(第2号及び第3号を除く。)」と読み替えるものとする。
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