出入国管理及び難民認定法施行規則 第7条

第7条 （上陸許可の証印）

法第9条第1項に規定する上陸許可の証印の様式は、別記第7号様式又は別記第7号の二様式（法第26条第1項の規定により再入国の許可を受けている者又は法第61条の2の15第1項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者にあつては別記第7号の三様式）による。

２ 入国審査官は、法第9条第3項の規定により在留資格の決定をする場合において、高度専門職の在留資格（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第1号イからハまでに係るものに限る。）を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第31号の三様式による指定書を交付し、特定技能の在留資格を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第31号の四様式による指定書を交付し、特定活動の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第7号の四様式による指定書を交付するものとする。

３ 法第9条第4項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一氏名 二国籍の属する国又は法第2条第5号ロに規定する地域（以下「国籍・地域」という。） 三生年月日 四性別 五上陸年月日 六上陸する出入国港 七特定登録者カードを所持する者として法第9条第4項の規定による記録をする場合にあつては、同条第5項の規定により決定した在留資格及び在留期間

４ 法第9条第4項に規定する法務省令で定める電子計算機は、出入国の公正な管理を図るために用いられる電子計算機であつて、出入国在留管理庁長官が指定する出入国在留管理官署に設置するものとする。

５ 第5条第9項及び第10項の規定は、法第6条第3項各号に掲げる者が法第9条第4項第2号の規定により指紋及び写真を提供する場合について準用する。