国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令 第1条
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令の全文・目次(昭和五十六年大蔵省令第五十一号)
第1条
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第55号。以下「法」という。)附則第7条に規定する更新組合員又は更新組合員であつた者が同条の申出をしようとする場合には、別紙様式第1号による申出書を、国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令(以下「令」という。)第2条第1項に規定する申出の期限内に、国家公務員共済組合(以下「組合」という。)に提出しなければならない。
2 前項の場合において、同項に規定する者が法附則第7条の申出に係る退職年金又は減額退職年金を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供しているときは、同項の申出書に令第2条第1項の申出をすることについての国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の同意書を添えて、組合に提出しなければならない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令の全文・目次ページへ →