特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第21条
(準用)
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の全文・目次(昭和五十六年郵政省令第三十七号)
第21条 (準用)
第9条及び第13条の規定は登録証明機関が工事設計認証を行う場合について、第10条、第11条、第14条及び第15条の規定は登録証明機関が技術基準適合証明の業務及び工事設計認証の業務を行う場合について準用する。この場合において、第9条第1項中「法第38条の9」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の9」と、第10条及び第11条中「法第38条の10」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の10」と、第10条第4号及び第5号ロ中「第6条第2項各号」とあるのは「第6条第2項各号(第17条第2項において準用する場合を含む。)」と、第13条第1項及び第2項中「法第38条の12」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の12」と、同条第1項第3号及び第4号中「特定無線設備」とあるのは「工事設計に基づく特定無線設備」と、同号中「名称及び製造番号」とあるのは「名称」と、同項第8号中「技術基準適合証明番号」とあるのは「工事設計認証番号」と、第14条中「法第38条の16第1項」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の16第1項」と、第15条中「法第38条の18第3項」とあるのは「法第38条の24第3項において準用する法第38条の18第3項」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の全文・目次ページへ →