銀行法施行令 第16条の2の3
（銀行持株会社に係る同一人に対する信用の供与等）
銀行法施行令の全文・目次（昭和五十七年政令第四十号）
第16条の2の3 （銀行持株会社に係る同一人に対する信用の供与等）
法第52条の22第1項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。）が当該銀行持株会社の合算子法人等（第4条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この項において同じ。）又は合算関連法人等（第4条第3項に規定する合算関連法人等をいう。以下この項において同じ。）でない場合の第4条第1項各号に掲げる者（当該銀行持株会社及びその合算子法人等並びに合算関連法人等を除く。第5項において準用する同条第12項において「受信合算対象者」という。）とする。
２ 法第52条の22第1項本文に規定する信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものは、第4条第6項各号に掲げるものとする。
３ 法第52条の22第1項本文に規定する政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の区分とする。 一法第52条の22第1項本文に規定する同一人に対する信用の供与等（次号に掲げる信用の供与等を除く。） 二当該銀行持株会社が、金融庁長官が指定する銀行持株会社である場合における金融庁長官が指定する者に対する信用の供与等
４ 法第52条の22第1項本文に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一前項第1号に掲げる信用の供与等 百分の二十五 二前項第2号に掲げる信用の供与等 百分の十五
５ 第4条第12項の規定は、法第52条の22第1項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由について準用する。この場合において、第4条第12項第1号中「及びその子会社等（法第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この項及び第14項において同じ。）又はその子会社等」とあるのは「又はその子会社等（法第52条の22第1項本文に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）」と、「法第13条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項において「合算信用供与等限度額」という。）」とあるのは「同項本文に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額（以下この項において「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」という。）」と、同項第2号から第5号までの規定中「及びその子会社等又はその子会社等」とあるのは「又はその子会社等」と、「合算信用供与等限度額」とあるのは「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」と、同号中「及びその子会社等若しくはその子会社等」とあるのは「若しくはその子会社等」と読み替えるものとする。
６ 法第52条の22第2項第1号に規定する政令で定める信用の供与等は、第4条第13項各号に掲げるものに対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。
７ 法第52条の22第2項第2号に規定する政令で定める信用の供与等は、信用の供与等を行う銀行持株会社又はその子会社等（同条第1項本文に規定する子会社等をいう。）と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等とする。