銀行法施行令 第16条の6の2
（銀行代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
銀行法施行令の全文・目次（昭和五十七年政令第四十号）
第16条の6の2 （銀行代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
法第52条の45の2において準用する金融商品取引法（次項において「準用金融商品取引法」という。）第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて内閣府令で定めるもの 二顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項 三前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
２ 準用金融商品取引法第37条第1項に規定する行為を基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、当該おそれがある旨 二前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項
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