労働金庫法施行令 第5条の3

第5条の3 （子金融機関等の範囲）

準用銀行法第13条の3の2第3項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者を除く。）とする。 一当該金庫の子法人等 二当該金庫の関連法人等（前条第3項に規定する関連法人等をいう。） 三当該金庫のために法第89条の3第2項に規定する労働金庫代理業を行う者（前二号に掲げる者を除く。）

２ 準用銀行法第13条の3の2第3項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一金庫 二第4条の6各号に掲げる者 三金融商品取引法第63条第5項に規定する特例業務届出者 四金融商品取引法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者 五金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。）、保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいう。）及び前各号に掲げる者を除く。）