住宅・土地統計調査規則 第8条

第8条 （統計調査員）

住宅・土地統計調査の事務に従事させるため、法第14条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第3項に規定する指導員にあっては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。 一国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第2条第11号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第226号）第1条第1項第3号に規定する徴税吏員 二警察法（昭和二十九年法律第162号）第34条第1項及び第55条第1項に規定する警察官

２ 統計調査員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査単位区（市町村長から指定された調査単位区をいう。以下同じ。）内に在る調査住宅等及び調査世帯に係る調査票の配布及び取集、調査世帯に係る識別符号（総務大臣が調査世帯を識別するために付した符号をいう。第13条第1項第1号及び第16条第3項第1号において同じ。）を記載した書類の配布、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。

３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、単位区設定図の作成、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。

４ 特別の事情により調査員が第2項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。

５ 都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。

６ 市町村長は、統計法施行令（平成二十年政令第334号）別表第一備考第3号の規定により同表二の項第三欄第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事務（次条において「統計調査員等に関する事務」という。）を処理する場合において、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を都道府県知事に報告するものとする。

７ 都道府県知事は、前項の規定による報告があった場合には、その旨及びその内容を総務大臣に報告するものとする。